電力会社選び

”契約の落とし穴”トラブルを回避するには?

消費者保護の対応策を政府ではとっています。
しかし、自分の身を守るためにもトラブル回避するポイントを考えていきましょう。

こんな会社は要注意!

①重要事項や契約内容をしっかり説明しない

約款など、詳細な契約内容については読み飛ばしがちですが、基本料金や、料金単価、
最低利用期間など、全て記載されているため、チェックリストを使って確認することが
重要です。

②「お得」「今なら」と価格に絡む提示が多く、契約を急がせる

相場よりあまりに安すぎる料金や高額な特典などは、機関や条件が付いている場合が
多いです。

契約の内容を見て、提示された料金が一時的なものかそうでないのかをしっかり
確認しましょう。

③苦情や問い合わせをまともに対応してくれない

電気は生活に関わる重要なインフラです。

トラブルの際には迅速な対応が必要となります。

こういった問い合わせがスムーズに通らない場合は事業者の見直しをしたほうが
よいでしょう。

経済産業省が電気事業者に課す4つの義務

1 料金などの契約条件の説明の義務

2 書面(契約書)などを交付する

3 苦情や問い合わせを適切に勝利する

4 事業急廃止時は周知する

これらのうち事業者が1つでも義務を果たさない場合、契約プランや事業者を
見なおしたほうがよい

-CHECK!- 最低利用期間に満たないと違約金も

新電力会社に乗り換える場合、基本的に初期費用はかかりません。

しかし、これは本来消費者が負担するものを会社が負担しているといえます。

なのに、すぐ解約されては赤字となってしまうため、最低利用期間を設けている
会社もあります。

長期間の拘束される契約になってしまうと、ライフスタイルが変わったり引っ越し
することになったりした場合、デメリットになってしまいますので注意しましょう。

また、電力の小売会社が倒産や撤退した場合は、一般事業者が、セーフティーネット
として最終的な電気の供給を実施することが義務付けられています。

実際に消費者と契約する小売電気事業者の会社が倒産したからといって、
停電などの心配はありませんが、その後契約する会社で、同じ料金プランを
引き継げないので注意しましょう。

結論!

■電話や訪問販売などの勧誘から安易に契約しない

■携帯電話やインターネットなど他の会社との契約からも比較検討しよう!

危ない会社を見分けるポイント!

一括見積もり、勧誘の練和、訪問販売には気をつける

身を守るために大切なのは、インターネットのWebサイト上などで、
安易に一括見積りをしないことです。

引っ越し一括サイトなどで既に経験したことがある人いるかもしれません。

登録した途端に、しつこい電話がかかってきて、冷静な判断ができず、
そのまま契約してしまったりしたら元も子もありません。

こちらから見積りなどをアプローチせず、勧誘の電話や訪問販売から
その場ですぐに契約しないようにすることが大切です。

様々なキャンペーンを行う会社もありますが、
「期間限定」「今なら」というような言葉には惑わされないようにしましょう。

重要事項や契約内容をよく把握しましょう。

不明な点は、検討している会社に説明を求めましょう。

経済産業省では、小売電気事業者に対し、

①料金などの契約条件の説明の義務

②書面を交付する

③苦情、問い合わせを適切に処理する

④事業廃止時は周知する

といった義務を課しています。

消費者はそれらを遂行しない会社と契約しないようにしましょう。

販売実績があるのはわずか12%!

新規参入の会社が電気を販売するには政府の登録を受けなければなりません。

消費者は、この登録を受けた会社(小売電気事業者)から電気を
購入することになります。

新規参入した小売電気事業者の一覧は経済産業省のホームページから確認できます。

不審な点があれば、一覧に掲載された会社かどうか確認しましょう。

現在、大口消費者への電気販売は既に自由化されています。

大口部門への新規参入者(新電力)の数は、総計750社を超えています。

ただ、電力販売実績がある新電力が、そのうち約90社です(2015年11月現在)。

一般消費者にとっても、実績があるかどうかもポイントになってきます。

最低利用期間と違約金の発生に注意!

お得な価格プランを検討する際、自分のライフスタイルや他の契約状況を
知っておくことが大切です。

なぜなら、セット割引も大きなポイントになってくるからです。

インターネット回線や携帯電話の契約外社は?

…というようなところから会社を絞って、その次にその会社について
調べていくのがよいでしょう。

乗り換えの際は、初期費用がかからないところがほとんどですが、最低年数は
継続しないと、違約金が発生する場合が多いため、事前の確認は必ずしましょう。

自由化といっても焦る必要はなく、消費者保護のため、自由化後少なくとも
2020年4月までは、今と同じ電力会社・料金メニューでも電気を買えるように
なっています。

自由化後も今と同じ料金メニューを継続するには、特別な手続きはなく、
自動的に契約が更新されるため、信頼できる会社を選びましょう。

違約金の発生等について詳しくはQ.もとの会社と再契約できる?条件はあるの?

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