増え続ける新プランや小売電力事業者。
そのため、電力業界は複雑さを増していっています。
そこで、電力会社を選ぶ際の７つのポイントを紹介していきます。
1 一般電気事業者で選ぶ
新規参入してくる小売電気事業者の対抗してくる東京電力などの地域電力会社。
しかし、競争が激化するのは主に首都圏と関西であるため、他の地域で
選択肢が多様にならない可能性があります。
なので、地域の電力会社が有力な契約先となるでしょう。
小売電気事業者が多く出してるプランはターゲットにしている層は、
毎月の電気使用量が多い世帯です。
単身世帯などのあまり電気を使わない方には、割高になってしまうことも
少なくありません。
地域電力会社は、消費者へ節電を促す目的として、電気使用量の少ない世帯を
割安にする料金メニューにしています。
なので、毎月の電気使用量が少ないという場合は、地域の電力会社との契約を
継続することができます。
検討の際は、冬場の電気使用量だけでなく、年間の使用量を確認しましょう。
毎月電気使用量が多い世帯に対しての地域電力会社の対抗プランもさまざまです。
地域電力会社と、小売電気事業者のプランもしっかり比較しましょう
2 小売業者で選ぶ
電気の小売事業へ参入するには、経済産業省の審査を受け、
事前登録することになっています。
2016年4月28日現在の登録事業者数は291社です。
営業対象地域はそれぞれ異なりますが、大都市圏では大多数の
小売電気事業者の競合が予想されます。
小売業者での選ぶポイントは3つあります
1 プランの充実性
事業者毎に料金メニューは異なります。
セット割引やポイント制度、付帯サービスなど多彩な内容です。
自分や家族の生活スタイルや、よく使用するポイントカード、契約している
携帯電話会社、自家用車の使用頻度で、どのプランがお得なのか
変わってきますので、プランの内容をよく確認し、自分に
あったものを見つけましょう。
2 契約期間の縛りや違約金について
例えば、「最低でも2年間は利用しなければならない」という条件のある
プランに申し込んだ場合、途中解約したいと思っても、違約金が発生
してしまうことがあります。
違約金が発生してしまうかどうかはしっかり確認しましょう。
違約金の発生条件についてはこちらで詳しく解説しています。
3 どこに供給されるか
自分の住んでいる地域に供給されるかは必ず確認しましょう。
企業によっては供給予定のない地域もありますので要優位です。
3 電源構成で選ぶ
日本の電力の9割以上は、火力発電(液化天然ガスであるLGN、石炭、石油など)が
占めていて、水力発電は1割弱、再生可能エネルギーなどは4％前後です。
小売電気事業者のなかには、太陽光や風力など、環境に優しい発電方法で
販売している会社も参入してきています。
家庭へ送られる電力の質が変わるわけではないので、再生可能エネルギーに
取り組んでいる事業者を選ぶのも良いかとおもいます。
石炭火力は発電コストが比較的安いのですが、二酸化炭素排出量などの
環境に悪い影響を与える発電方法もありますが、経済産業省の契約段階で
「電源構成や発電に伴う二酸化炭素排出量などを開示することが望ましい」
とされています。
義務ではないのですが、電源構成の特性を売り込む場合は契約の際に、
その内容や根拠を説明し、書面などに記載しなければならないのです。
震災や原発事故により、
「原力発電を使用する会社と契約したくない」
という方もいらっしゃると思いますが、電力会社を自由に選べる今、
自分が契約したい会社の発電方法について確認すると良いでしょう。
4 電気料金で選ぶ
いかに安い電気料金プランを選べるか…
安いプランを求めることは当然のことです。
電力会社を選ぶ際には必ず料金プランもチェックしましょう。
電気料金のプランは、月間の電気使用量が少ないと、なかなか差が
つかないのですが、450kWh~500kWhを超えるぐらいから違いが大きくなることが
多いようです。
広い一戸建て住宅に大人数で住んでいる場合、日中の電気使用量が多い場合は
電気料金が安い小売電力事業者をえらぶメリットも大きくなるでしょう。
その一方、各社の駆け引きも活発になっています。
昨年12月に料金プランを発表した東京ガスは、他社の動きを見たうえで
2月1に値下げに踏み切りました。
それに対抗して、東京電力も新たに料金プラン、割引メニューの
導入を検討しました。
全面自由化された現在も電気料金をめぐる競争は続いていますし、
今後も続いていくでしょう。
電気料金を比較することも大切なのですが、さまざまなサービスも
比較して検討しましょう。
5 発電実績で選ぶ
当然ですが、地域電力会社(既存電力会社10社)はこれまで自社で発電しています。
ですが、小売電気事業者は、自社で発電する会社もありますが、他社で発電した
電力を仕入れて販売、あるいは両方を混ぜて販売する場合があります。
電源構成によっても異なりますが、一般的に考えると、自社発電のほうが
電力調達コストは安いため、そのぶん電気料金プランにも反映しやすいでしょう。
JXエネルギー「ENEOSでんき」や東燃ゼネラル石油「myでんき」などは自社の
発電施設を多く持っていて、10年以上前から業務用電力の発電をしています。
これらの会社では参入エリアが限られてしまうのですが、月間の電気使用量に
よっては地域安値となる料金プランもあるようです。
東京ガスなど大手発電所を運営しているところも少なくありません。
発電実績やノウハウ蓄積による信頼性で電力会社を選ぶことも大切です。
もう1つの基準としては、全国に会員をもつ組織に所属していることです。
卸電力市場の日本卸電力取引所(JEXP)や電力需給の調整を行う
電力広域運営促進機関(OCCTO)などが電力組織にあります。
このような組織に会員登録していることで、緊急時の対応や取引実績の
裏付けになります。
6 供給安定性で選ぶ
小売電気事業者が電力の供給不足の陥った場合でも、地域の電力会社が
バックアップする仕組みが整えられていて、電力供給の安定性はどこを
選んでも変わることはありません。
契約している電力会社によって停電しやすいということもなく、契約住戸だけ
電気が止められるということもありません。
契約先の小売電気事業者が倒産したり、事業から撤退した場合には、注意が必要です。
この場合でも電気の供給が止まることはありませんが、新たな契約先を選ぶ必要があったり、契約に付帯したサービスが受けられなくなったりすることがあるでしょう。
ポイントサービスなど、内容によってはそのサービスが無効になる場合もあります。
電気料金改定の際は、事前にきちんと連絡してれることなど、事業者の
信頼性も欠かせません。
契約の安定性を重視する場合は、大手事業者を選択したほうが安心できそうです。
7 対象限定型で選ぶ
東急パワーサプライ「東急でんき」
鉄道沿線のケーブルテレビ加入や定期券購入などとセットにしたサービス。
「J:COMグループ」
自社提供のケーブルテレビへの加入により、ケーブルテレビと電気料金の合計から
割引されるサービス。
「大阪いずみ市民生活共同組合」
生協の宅配利用者のサンクスステージにランクアップするための金額に電気料金を
含めることができ、宅配料金と一緒に支払いが可能。
上記のようなセット割引きプランや、それ以外にも契約対象地域を絞り込むことで
メリットの大きいサービスが提供されるケースがあるので、対象の地域の方は
検討してみましょう。