電力自由化というと電力の小売り市場に自由に参入できるようになり、その対象として一般市場が扱われることが多いのですが企業や自治体を対象にした市場でも電力自由化の波が押し寄せています。企業シェアはどのくらい拡大しているのか、2014年から2016年までの推移を見ながら比較してみましょう。
・企業・自治体の電力自由化
企業や自治体が利用する特別高圧・高圧部門は一般家庭での電力自由化よりもずっと早く、2005年度までに段階的に自由化が行われてきました。
しかしその頃はまだまだ注目されていないせいもあって市場が活発になることもなく、企業シェアは3％ほどとごく僅かな状態でした。これは従来の電力会社の電気代が今よりも安かったことも影響していると思われます。
ただ東日本大震災が発生し各電力会社が電気代の値上げをせざる得ない状況になり、この頃から電気の切り替えを検討、実施する企業や自治体が増えてきています。つまり以前から電力自由化は段階的とはいえ行われていたものの、企業や自治体の反応は鈍かったのです。
そこに電気代の値上げという大きな問題が発生し電力自由化が見直されるようになった結果です。
・過去2年間の推移
その後2014年度には企業シェアは4％から5％代へと以前に比べれば伸びていますが伸び率はやはりごくわずかと言っていいでしょう。この状況が一変するのは2015年度になってからで、2016年には企業シェアも8.6％まで急上昇しています。
これまで3％代から少しずつ上昇しているだけだったことを考えると一気にシェアを拡大した形です。この理由としては一般家庭の電力自由化が注目され企業や自治体も電力の切り替えを考えるようになったこと、この2年で多くの有力企業が電力市場に参入したことが挙げられます。
有力企業が参入すると料金的にもそうですがその他のサービス面などでも魅力的なものが出てきますからそれなら切り替えを検討してもいいのではないか、そう考えたのでしょう。
・今後の展開について
現在、電力市場に参入した企業の数は300社近くあり、これらの企業がさまざまなサービスを展開しています。一般家庭で電気の切り替えが進んでいるように企業や自治体でも切り替えが進み今後のシェアはさらに上昇すると予測できます。
企業や自治体は一般家庭以上に電気代に敏感とも言えるので特に料金面でメリットがあることをアピールできれば切り替えも積極的に行われるでしょう。電力市場は今後さらに活発になり企業、自治体、家庭を問わずどんどん普及していくのではないでしょうか。