東京電力の託送業務システムに不具合が見つかり、見つかった後も改善がされないまま拡大しています。すでに小売電気事業者が電気料金を契約家庭に請求できないといった問題も発生しており一刻も早い改善が待たれます。
・託送業務システムとは？
託送業務は東京電力の送配電事業を担当する東京電力パワーグリッドが管理しているシステムの名称で、簡単に言うと小売電気事業者それぞれに契約家庭の電気使用量や発電量を通知するシステムです。
つまり電力自由化によって新規参入した事業者は東京電力から使用量や発電量を通知してもらい、そのデータをもとに各家庭に請求する電気料金を確定させたり売上や経費の計算を行っているのです。
実際の送電は他の事業者と契約しても東京電力の送電網を使う形になっているのでこうしたシステムが必要なのですが東京電力エリアではシステム不具合によって事業者、一般家庭ともに影響が出始めているわけです。
・どんな不具合なのか？
東京電力では託送業務システムの不具合で4種類のデータが適切に処理できていないとしています。たとえば各家庭には使用量を計測するメーターがあります。旧型のアナログメーターや電力自由化によって新しく設置されるようになったスマートメーターです。
東京電力はこれらのメーターの値をもとに使用量などを管理しているわけですがメーターから正しく情報を取得できない状態になっており、さらにスマートメーターで検針したデータには欠落が、検針データをもとに使用量を確定させる過程にも不具合が生じています。さまざまなところに不具合が生じている状態ですぐに復旧できない結果となっています。
検針が正しくできなければ電気料金の計算もできませんから電気料金が請求できないのも当然ですが私達にとっても厄介なトラブルへと発展しています。
・問題はいつ解消されるのか？
各電力事業者としても電気料金を請求できないのは非常に大きな問題ですし、私達も困ります。こうした不具合が原因と知らず電力事業者を切り替えたことが原因なのではと電力自由化そのものに疑問、不安を感じる方も増えているようです。
東京電力のシステムの問題なので東京電力エリアの家庭では影響もないのですが都心を中心に不具合は拡大しておりいつ問題が解消されるのかが注目です。具体的な時期についてはまだ不透明な部分もあるのですが東京電力では2016年7月以降は対策を実施し、計器の故障、計器の付け外し指針が不明なものを覗いて電力使用量や発電量のデータを通知すると発表しました。
ようやく問題の解消も見えてきたというところでしょうか。