電力自由化に伴いFIT法が改正され2017年4月より施行されます。私達にはあまり関係ないと思えるかもしれませんがこの改正によって電気代が下がる可能性が高くなります。改正では5つのポイントが国から提示されたのですが何が変わるのでしょう。
・新認定制度の導入で適切な事業実施を実現
従来から発電事業を行うには国の認定を取得する必要があったのですが改正法によって認定制度が新しくなります。
特に認定を取得したものの未稼働になっている事業が多いことからこの点に力を入れており、実施の可能性を十分に考えたうえで認定される形に変更されます。既に認定を取得している事業も新たな制度で認定してもらうよう求め、より確実に発電事業が稼働するよう対策されています。
また新制度では事業開始前の審査やルールに違反した場合の改善命令、認定取消も可能になり認定情報を公開する仕組みも設けられることからより適切な事業が実施されると期待されています。私達にとってもこの変更によって今まで以上に安心して電力事業者を選べるようになります。
・電気代がさらに安くなる可能性
FIT法が改正されると電気代の面でも変化が期待されます。コスト効率を考えた取り組みが行われ、事業者間の競争によって買取価格が低減するよう入札制度が導入されることになっています。
買取価格が低減されれば販売価格、つまり私達が支払う電気代も安くなる可能性が高く、電力自由化によってすでに電気代が安くなってきていますがさらに安くなると考えられます。生活に欠かせない電気代は安ければ安いほど助かるものなので大きなメリットです。
再生可能エネルギーを使った発電についても積極的に促す方針で、クリーンな電力を低価格で安心して使える時代がもうすぐ来るかもしれません。
・再生可能エネルギーの普及へ
再生可能エネルギーの買取義務者はこれまで小売り電気事業者等でしたが改正によって一般送配電事業者に変更されます。これによって電力の広域融通が可能になり今まで以上に多くの再生可能エネルギーが導入されるようになります。
再生可能エネルギーが積極的に採用されるようになれば発電が抱える問題も解決される期待が持て、電気代だけでなく発電そのものが大きく変わることになるでしょう。今回の改正によってさまざまな変更が実施され日本の電力事情は大きく変わろうとしています。
身近なところでも電気代が安くなるかもしれないという変化がありますので今後の電力自由化の動向を見守ることが大切ではないでしょうか。