国土交通省が省エネ基準を改定したことにより2020年には5件に1件がオール電化になるとか、省エネ基準を超えなければ住宅を建てられなくなるなどいろいろなコメントが相次いでいますが、実際のところはどうなのでしょうか。もしそれが本当だとすると、これからマイホームを建てようとしている方にとっても予算の立て方などが変わってくるかもしれませんね。
・省エネ基準を超えないと家を建てられないの？
省エネ基準を超えないと家が建てられなくなるというのは事実ですが、改定された省エネ基準が施行されるのは2020年の予定であり、あくまでも決定事項ではないのでこちらの心配はまだ早いと言えそうです。しかし、もし施行されることが決定すれば省エネ基準を満たさなければ家を建てることができないので注意が必要です。
・省エネ基準が必要な理由
しかし、この省エネ基準を遵守していくことは日本にとってはとても大切なことです。なぜなら、日本のエネルギー自給率というのは原子力発電を除くとわずかに6パーセント足らずであり、ほとんどの部分を石油などの火力発電に頼っています。そうすると、石油の値段が高騰すれば電気代が上がっていきますし、もし石油がなくなってしまえば電気を作ることができなくなってしまうのです。こんな不安定な状況を打開するには、各家庭の電気消費率を下げて、尚且つ家で必要な電気はその家で発電できるようになっていくことが必要です。
そのために、家庭で一番電気を浪費する冷暖房や給湯、また照明の省エネ化を進める必要があります。さらに、冷暖房器具を使って部屋を涼しくしたり暖かくしたりした後は、その快適な状態を保てるような住宅にしなければなりません。もし住宅が今までと同じエネルギーで冷暖房機を使いながらも今までの3倍4倍もの長い時間快適な状態を保てれば、それだけ消費エネルギーを減らしていくことができるのです。このようなエネルギー効率の良い住宅を建てるために改訂されたのが省エネ基準なのです。
・省エネ基準はどう変わったの？
これまでの省エネ基準に比べて、冷暖房設備や換気設備、さらには給湯設備や照明設備に厳しい使用基準が設けられ、太陽光発電などの再生可能エネルギーの利用やエコキュートなどの省エネ効果の高い設備の導入も推奨されるようになりました。さらに地域ごとに日射遮蔽性能や断熱性能の基準が設けられることになりより地域のニーズに合うようにも調整されました。これにより、より各地でより実施しやすい基準になったと言えるでしょう。
国を挙げて省エネ対策に取り組んでいますので、今から家庭で行えるエコな取り組みもしていきたいですね。