電力・ガスともに、垂直統合から水平連携へ
電力の自由化がスタートしたわけですが、2017年の4月にはガスも全面自由化される見通しです。そうなればあらゆるところで、電力会社、ガス会社、石油会社による販売競争が増すことは確実でしょう。これにより電気、ガス、石油すべてを合わせた料金設定が生まれて、家庭や企業にも各エネルギーを供給することができるようになります。
ガス市場は電力よりも数が多く、実に200以上の事業者が集まっています。そのなかでも大手と言われる4社だけでその契約数は100万を超えており、日本全国の主要な地域で大きな土台を作り上げてきました。電力とガスが肩を組んだ事業が進んでいくことは、地域を超えたそれぞれの会社の連携が強まっていくことを意味しています。
ここに挙げた3つそれぞれの市場において、供給の流れの上流から下流までを1社で背負っていた「垂直統合」の構造は、今後確実に終わっていくでしょう。これからのエネルギー供給は、その種類と地域を組み合わせて、2社以上が手を組んだ水平連携で競争力を高めていくことが求められると思われます。まずはこの水平連携の動きが関東を中心に始まり拡大していって、2020年代の初めまで激動の時代が続くのではないでしょうか。
エネルギー業界向けクラウドサービスにおける業務提携の動き
2015年の初めに、日立システムズパワーサービス、日立システムズ、日立製作所、東京電力の4社が、電力関係の事業者などのエネルギー業界に向けた「ePower Cloud(イーパワークラウド)」というクラウドサービスを立ち上げるために、業務提携する方向で固まったことが発表されました。日立システムズパワーサービスは、日立システムズ、日立、東京電力の3社の出資によって、2014年3月に出来上がったもので、その出資比率は、日立システムズが51.0％、東京電力が33.4％、日立製作所が15.6％となっています。
4社は、ePower Cloudの事業化に向けた業務提携に関して基本合意し、日立システムズパワーサービスがePower Cloud事業の中心となってさまざまなクラウドサービスを提供します。東京電力がこれまでに蓄積してきたノウハウや、日立や日立システムズが持ちうるクラウドサービスにおける技術などを導入しながら、日立システムズパワーサービスがクラウドサービスを提供していくという形です。
初めのうちは国内で徐々に展開していくものの、将来的には、電力需要が増していくと思われる海外のエネルギー業界にも参入をしていく予定です。