電力事情

自治体として取り組んでいくこととは?

電力自由化は「地方創生」を後押しする

地方自治体は、複数の電力会社からの入札などをコスト削減の一環として、
電力自由化を活用してきました。

そのようなコスト削減の部分は、こでからも進めていきますが、それと同時に
自治体や地元の企業、市民が協力し合い、新しい電力会社を作ることを
目指していくのはどうでしょう。

自治体が自分たちで電力会社を造ることは、地域活性化や地方創生にとっても
大きな意味があるはずです。

たとえば、小さい村が電力会社を造ることにより、その地域に新しい雇用が
生まれます。

電力販売の利益を追求するだけではくて、地元人たちの暮らしに合った料金プランを
提供し、住みやすい街づくりや生活環境を改善することにもつながり、若者の定住、
外部からの居住などを進めたり、子育ての支援もできます。

発電方法は、その地域の環境、特性を活かしたものに変えていくことも
考えられます。

日照時間が長い地域は太陽光発電、水資源が豊かであれば水力発電、など他にも
風力、波力、地熱、バイオマスの発電があり、その地域の特性を生かせる様々な
発電設備が建設可能になります。

最近は地方の市区町村が移住者には住宅を無料で貸すような取り組みが
行われています。

そのような地域活性化の施策に、住宅を貸すだけでなく、地元の電力会社から
電力を購入すれば料金が安くなったり、農業が暇な時期に、希望すれば電力会社で
働ける、などのサービスを入れれば、地域の経済が活性化されます。

地方自治体の電力会社設立や経営は簡単に言うと、お金を地域の中で回すことが
できるようになるのは、大きいメリットになると思います。

電力自由化は自治体にって、企業のように自分たちが使用する電力を安く購入して
コストを削減するだけではなく、主体となり電力会社を造ることによって、自由化の
恩恵を多く受けることができると考えます。

地域がっている可能性とは?

電力自由化が新しいチャンスと捉えて、地域活性化の可能性を探ることが自治体でも
活発になってきています。

鳥取県鳥取市は「一般財団法人とっとり環境エネルギーアライアンス」という
地域エネルギー事業を立ち上げました。

「鳥取新電力」は電気の小売を担当、「鳥取電源開発」は再生可能エネルギー
発電施設の開発・電力供給を担当、「鳥取熱電供給」は
熱電供給事業・EMS・ESCOを担当。

この3部門を設置して、エネルギーの地産地消を推進していく計画です。

福岡県みやま市は「みやまスマートエネルギー」を立ち上げました。

市内の太陽光発電による余剰電力を買取、販売します。

地産地消を目指しています。

一人暮らしの年配の方について、電気の使い方で異変を察知し、家族に連絡が行く
という福祉サービスも検討されています。

将来的に4割の市民が利用する計画を立てました。

進んだ例とし、アメリカのサクラメント電力公社を紹介します。

約60万の事業所や世帯に対して電力を供給する光栄団体です。

次のような様々な取り組みを進め、地域のニーズを汲み取っています。

・電化製品の取り換えのの省エネ
・ハイブリッド車、電気自動車の利用促進
・再生可能エネルギーの比率に応じた料金メニュー
・建物の電熱化への助成
・スマートメーターのデマンドレスポンス
・樹木の植え付けにより木陰を増やす

このような地域エネルギーの事業が、地域の魅力を上げています。

電力の自由化は、地域の重民と距離が近く、地方自治体に多くの可能性を
提供しています。

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