電力が自由化されて万々歳・・と思っていたら、
思わぬところで思わぬトラブルが起こっています。
それは広域機関におけるトラブルですが、
これにより電力業界の情報システムに不安の声が寄せられています。
このままで大丈夫なのでしょうか？
ここでは、広域機関システムの概要、実際に起きているトラブル、
今後の対策について紹介します。
広域機関システムとは？
そもそも広域機関システムとはどのようなものでしょうか？
トラブルの深刻さを理解するためには、
まずこの点を知っておかなければなりません。
電力自由化推進のための広域機関システムとは、
大きく分けて2つの機能を備えています。
一つは、全国における電力の需要と供給状況を監視する機能、
もう一つは地域と地域を繋ぐ連係線の利用計画を作ることです。
この二つの機能が上手く働くことによって
電力自由化が滞りなく推進されていきます。
しかし、このいずれかにトラブルが起きるなら、
その推進力はたちまち途絶えてしまうことになるのです。
今まさに広域機関システムにおいてトラブルが起きているため、
各方面から電力業界の情報システムに不安視する声があることは事実です。
トラブルは幻想じゃない
広域機関システムにトラブルが起きているというのは、
決して噂や幻想などではありません。
現実にまた具体的に起きていることであり、しかもそれは多発しているのです。
では、実際にどんなシステムトラブルが起きているのでしょうか？
それは、事業者同士での計画データのやり取りができない不具合や、
卸電力取引所と連携するための機能が使えなくなるというトラブルです。
どちらも電力自由化の推進に欠かせない機能ですが、
この二つにおいって実際にトラブルが起きています。
これでは、広域機関の情報システムに不安の声が寄せられるのも仕方ありません。
では、対策はどうするのでしょうか？
広域機関のシステムトラブルへの対策
広域機関システムにトラブルが起き続ければ、
電力自由化を強力に推し進めることはできません。
したがってトラブルはぜひとも回避されなければなりませんが、
ではどのように対策するのかといえば、送電線分離までにあまり時間がない中、
完全な対策というのはないでしょう。
ただし、わずかな問題でも顕在化したらすぐにその対策を検討すること、
そして新電力とは密な関係を築き、個別に改善策を話し合うことが必要になります。
さらに、時間が少ない中での体制作りとはいっても、電力自由化そのものに
マイナスイメージがもたれることがないようにしなければなりません。