東京電力など地域電力会社、購入契約をした電力会社が窓口として対応することが義務づけられてる
電力自由化に伴い、新電力会社が次々と参入してきますが、その分
トラブルが発生することも想定しておきましょう。
電気の購入を契約した後の場合
住んでいるエリアの地域電力会社かから/電気の購入契約後、トラブルが発生した
場合や相談したい場合は、電気の購入をした電力会社が対応してくれます。
小売電力事業者は経済産業省に登録しなければなりません。
登録の際に、消費者からのトラブルや相談に対応することが義務づけられています。
なので、地域外の電力会社であってっも、トラブルが発生した場合は
相談に応じなくてはなりません。
どんなトラブルがあるの？
電力会社に相談されるトラブルについていくつかご紹介します。
停電トラブル
送配電線に関するトラブルで停電が発生した場合、東京電力など、地域電力会社の
送配電部門が対応することなっています。
電気は地域電力会社の送配電線を通じて送られてくるので、小売電気事業者から電気を購入契約している場合も、地域電力会社や電気の購入契約をした電力会社が
対応します。
住宅敷地内のトラブルで停電
契約した電力会社（小売電気事業者）の窓口に相談することが必要です。
電話勧誘や訪問販売
電力自由化により、新電力会社が増えている一方、怪しい電話勧誘や訪問販売も
増えています。
国の電力取引委員会から、下記の5つの嘘については注意喚起が行われているので
注意しましょう。
「契約した会社が倒産したら電気は止まってしまう」
「小さい規模の会社と契約を結ぶと電気が不安定になる」
「電力会社を変えると新たに電線を引かなくてはならない」
「スマートメーターを取り付ける場合、お金がかかる」
「2016年4月までに何もしないと電気は止まってしまう」
このような勧誘があれば、消費生活センターにすぐに相談しましょう。
電力取引委員会でも相談窓口を設けています。