A.「離島供給約款」に基づき離島だけ電気料金が高くなることはない
電力小売の全面自由化により、
「今まで通り電気が送られてくるの？」
と、離島や山間部の方は不安になりますよね。
離島や山間部について詳しく説明していきます。
山間部の場合
電気が供給されない地域が出ないように日本では、すべての電力会社の
送配電ネットワークが結ばれています。
なので、電気が送られなくなる心配はありません。
2020年3月までは、現在の電力会社から現在と同じ料金メニューで
電気を購入できます。
電力自由化により電力会社の競争が激しくなるため、今後山間部でも電気を供給する新電力会社が進出してくる場合もあります。
その場合は、新しい電力会社のプランを選択することができます。
離島の場合
送電線が本土と繋がっていない離島は、電力会社が発電設備を設置し、
電力を供給しているところもあります。
4月からは、離島の消費者に対して、一般送配電事業者が
「離島供給約款」に基づいて、電気を供給することを義務づけています。
離島に住んでる消費者にも、本土と同じように電気を供給するという考え方に
基づくもので、電力会社は、国に約款を提出しています。
離島供給約款における電気料金は、一般の供給区域内の消費者が
供給を受けている料金水準と同程度とされていて、
離島だけ電気料金が高くなるということはありません。
スマートメーターへの交換
今まで使用電力を検針する場合は、アナログ式の電力メーターで、
電力会社の検針員がチェックしていました。
現在は、電力会社で、スマートメーターの導入を進めており、2020年代には、
全ての家庭に設置することを目指しています。
スマートメーターは通信機能を備えており、遠隔で検針が可能になるため、
検針が個別に家庭をまわることはなくなります。