A.地域的または全国規模での供給不足の可能性は極めて小さい
電力自由化にあたり、供給の力の確保は大きな課題になります。
長期安定供給のために、将来的な需要と供給の予測は重要になります。
今ままで、地域電力会社は、それぞれの地域の需要と供給を予測し、
供給計画を経済産業省に提出。
同省が有職者の意見を踏まえ、最終的な需要の計画を作成していました。
自由化後、広域的運営推進機関(広域機関)が新たに設立され、取りまとめ役となり、加入している全ての事業者から、開発や販売、供給についての計画など
提出してもらいます。
広域機関は計画を踏まえて、全国規模での需給計画を年間および
10年間の見通しで作成。
電力供給は広域機関の需給計画のもとに行わているので、全国規模での
供給不足の可能性は極めて低いと考えられます。
電源入札の実施
広域機関は、電源開発のため、「電源入札」を実施しました。
電源を入札することで落札者は、電源の建設・運用を行うことになります。
投資コストを運用により回収できない場合、電気を買う人・企業すべてが、
送電料金への賦課金で負担することになります。