地産地消といえば野菜や果物を想像しますが、
それを電力事業で推進している企業があります。
それはどこであろう、東海電力です。
東海電力はこの地産地消を合言葉に地域密着型の電力サービスを目指し、
電力自由化によって激しくなった電力市場の競争を勝ち抜こうと努力しています。
それでは、東海電力のエネルギーの地産地消による地域密着型サービスとは
どのようなものかについて、見ていきましょう。
東海電力の地域密着型サービスとは？
地域密着型サービスとはよく聞く言葉ですが、
東海電力の場合はそれをどのように行うのでしょうか？
東海電力の場合は、いたってシンプルです。
つまり、できるだけ地元で作られた電気をそのまま地元に供給するというものです。
野菜や果物の世界では地産地消という言葉が使われますが、
まさにその地産地消を進めているのが東海電力なのです。
電力サービスはすでに自由化されており、既存の電力事業者だけでなく
異業種の事業者でも小売事業に参入できるようになりましたし、
個人や民間で発電したものを自由に売電できるようにもなりました。
東海電力ではこうした動きに対応するべく、電力の地産地消を実施して、
発電コストの削減に取り組んでいます。
では、電力の地産地消によってサービス受給者には
どんなメリットがあるのでしょうか？
エネルギーの地産地消で電気料金が安くなる
東海電力が電力の地産地消を積極的に進めれば進めるほど、
それだけ電力開発のコストが小さくなるため、
それによって電力料金が従来よりも安くなる可能性があります。
どのぐらい安くなるかは契約内容にもよりますが、
一説には中部電力よりも3〜５％安くなるといわれています。
電力料金において3〜5％の差というのは相当なものですから、
東海電力のエネルギーの地産地消によって
サービス受給者が受けられるメリットは、かなり大きいといっていいでしょう。
電力の地産地消自体は、他の事業者の間でも進められていますので、
東海電力としてはその競争をどう勝ち抜くかが課題になります。
そしてその競争に伴う電気料金の価格競争にも、今後ますます注目が集まります。
官民を超えた電力の地産地消の広がり
東海電力は電力の地産地消を目指し、
さらに他の事業者もそれを目指しているといいましたが、
実は電力の地産地消を目指しているのは民間の事業者だけではありません。
自治体の中にもこの動きに参入してくるところがあり、
すでに13社を超える自治体運営の地産地消を目指した電力会社が設立されています。
しかも、その動きは現在も加速中で、
これからも電力事業に参入する自治体が増える見込みです。
自治体が目指す地産地消の電力会社の特徴は、
地元の再生可能エネルギーによって作られた電力を調達し、
それを大手の電力会社よりも安い値段で消費者に売ることです。
目的はクリーンエネルギーの拡大と地域経済の復活ですが、
この動きは東京電力など既存の電力会社にとっていい刺激になると同時に、
シェアを脅かされる要素にもなります。
ただし、こうした動きのおかげで、
東海電力のサービスの質や料金体系の改善も進んでいくものと思われます。