山形県は電力自由化を受けてやまがた新電力を2016年4月から開始します。
特徴的なのは電力の販売先でやまがた新電力では
一般家庭ではなく県内の高校や県の施設へ電気の供給を行います。
やまがた新電力とは？
やまがた新電力は山形県と県内の企業が立ち上げた新会社で県と企業が共同で出資、
県内の再生可能エネルギー発電事業者から電力を買い取り
その電力を使って学校や施設、民間企業へと電力を供給します。
一般的に電力自由化によって新しく誕生した電力会社は
一般家庭を対象にしていることがほとんどで従来の電力会社よりも
電気代を安くするといったメリットを武器に市場へと参入しています。
そんな中で県と企業一緒になって県内の各施設や企業に電力を供給する
というのは非常に珍しいスタイルです。
ありそうでなかったこの形は今大きな注目を集めています。
なぜ県内施設なのか？
やまがた新電力はメインのターゲットを県内の各施設に絞っています。
電力の買い取り先も県内の再生可能エネルギー発電事業者にすることで
地域密着を強く意識していることがわかります。
これにはある狙いがあり、それが電力の地産地消です。
つまり地元で作った電力を地元で使うという目的があるのです。
食材などではすでに行われている取り組みですが電力の地産地消というのは
全国的に見てもあまり例のない取り組みでしょう。
県が出資しているからこそできる取り組みとも言えるかもしれません。
有力な顧客になるであろう一般家庭を対象にしていないため経済的な面を考えると
多額の利益は期待できない部分もありますが、環境問題など電力を取り巻く状況が
変わっていく中で新しいスタイルを模索した結果ではないでしょうか。
多くの事業者が参加
やまがた新電力は地元の再生可能エネルギー発電事業者から
電力を買い取って供給する形を採用しています。
事業者からすればできるだけ高く買い取ってくれる相手を選びたいというのが
本音のはずですが、買い取り価格が高くなくてもやまがた新電力へ
売電を決める事業者が多く見られます。
このことにも地産地消が大きなポイントになっており、事業者はやまがた新電力への
売電によって経済性以外の付加価値が得られると考えているようです。
地元の取り組みに参加することは長い目で見て事業者にとっても得で、
だからこそこうした取り組みが今成功しようとしているのです。
やまがた新電力がこのまま順調に事業を行えば
全国的にも同じような取り組みが広がるかもしれません。