電力自由化で各社が始める「web明細サービス」。紙の明細はお金がかかるようになるって本当？

・電力自由化への道
いよいよ日本においても、電力自由化がスタートします。先進国といわれる国の中では、既に電力自由化に踏み切っている国もありますので、ぜひとも参考として、みておくのも有意義なことといえるでしょう。そもそも電力自由化の気運が高まってきたのは、2011年に起こった東日本大震災がきっかけになっていることを忘れてはいけません。未曾有の被害をもたらした自然災害であり、後世にも語り継がなくてはいけないものです。この大震災のときに起こった原発の問題も深刻なものであり、今でも大きな影響が残っています。日本のエネルギーの大きな役割を担っているのが原子力ですから、そこからの脱却が求められるようになりました。太陽光発電や風力発電、水力から地熱に至るまでのありとあらゆる自然エネルギーに大きな注目が集まるようになってきました。日本のエネルギー政策の弱点ともいわれているのが、大手企業一社によるこれまでの運営であったことはいうまでもありません。このようなことから、電力自由化が推し進められてきたのです。
・ペーパーレス化の流れを受けて
電力自由化に名乗りをあげる企業は多く、業種業態を超えての競争が起こっています。そんな中、今まで毎月のように検針の際に各家庭に配布されていた紙の明細からweb明細サービスに移行していくことが明らかになってきました。いわゆるペーパレス化の流れを受けてのことになりますが、消費者も積極的に協力していかなくはいけません。むろん、何らかの事情によって、従前通りの紙の明細が希望であるならば、会社にその旨を伝えることによってもらうことは可能です。webサービスを進めていくためにも、紙の明細を有料化する会社もあるようですので、念頭においておく必要があるでしょう。電力自由化の動きが活発化している中、電力サービスの内容自体に多くの注目が集まっていますが、毎月の明細をはじめ、付随することにも着目する必要がありそうです。