最近では自宅にソーラーパネルなどを設置するケースもよく見られます。中には使っていない土地にソーラーパネルを設置するという副業も人気があり、何もしなくてもいい副業として人気があるのです。
このような電気を売ることは可能ですが、この場合どういう注意点があるのでしょうか。
・設置や契約で初期費用がかかる
まず、こういう設備はだいたいお金がかかります。レンタルではなく購入ということになりますから、家に発電施設を置くのならその設備は購入することになるのです。また、ソーラーパネルを設置する設置費用などもかかるでしょう。
ある見積もりによると、だいたい1軒に4kwのシステムを導入するのに200万円程かかります。ただしこういった費用は10年から15年ほどで元が取れて、あとは利益となるという意見もあります。
・買取金額が変わる、法律や制度が変わる可能性がある
次に、買取金額や制度が変更される可能性は否定できません。
これは過去に地方電力会社が地域からの支援金が支給停止になり、新規売電を中断したということもあり、いつでもリスクとして気をつける必要があるでしょう。
また、法律によって今の売電システムが変更される可能性もあるのです。電気を売ることはできても制度変更によって収益が減ったりマイナスになるかもしれません。
・売電は立派な収入、雑所得で確定申告
最後に、売電はそもそも立派な収入で、確定申告の必要があるのです。
売電による収入は確定申告上では雑所得となり、年間どのくらいの利益が出たのかを把握しなくてはなりません。年間20万円以上収益が出ていれば確定申告の義務が発生します。
ちなみに雑所得でも経費を計上することは可能です。このため、発電システムやソーラーパネルなどの費用がかかったのならそれを経費として計算することができるでしょう。売電による収益から経費を引き、その金額が年間20万円を超えている場合に確定申告の必要が出てくるのです。確定申告をしないと脱税になりますから、年末には必ず確認しておきましょう。