・欧米諸国にならった日本の電力自由化
電力自由化では日本に先行している欧米諸国。
とりわけヨーロッパでは、1997年に「EU電力指令」が発効し、2003年までには欧州連合のすべての国がこれ従うことが定められました。イギリスやドイツなどの欧州諸国は、EUの主導によって電力の自由化が進められたわけです。
また、アメリカでも電力の自由化は早くから行われています。1996年には、連邦エネルギー基準委員会が送電網の自由化を義務付けたため、電気を作る者と送電する者との分業体制が徹底されました。
日本の電力自由化は、これら欧米諸国の潮流に乗って始められたと言えます。
・日本の電力自由化の歴史は1995年に遡る
日本では、1950年代から地方ごとに設置された9つの一般電気事業者、いわゆる電力会社が発送電と販売のすべてを担ってきました。
ですが、バブル崩壊後に停滞した経済をなんとか活性化させるために、電力を自由化してエネルギー・コストを引き下げることによって、これに対応しようとしたのです。
1995年には、電気をつくる者、いわゆる発電事業者の新規参入が認められました。また、JR東日本など独自に電気を作っていた事業者も、大型ビルなどに対して電気を小売することが許可されました。
2000年には、送電部門を担当する特定規模電気事業者が、2000kW以上の電力を消費する施設や会社に電気を小売することが認められました。
2004年には、これが500kW以上、2005年には50kW以上と大幅に引き下げられたため、多くの企業が9つの一般電気事業者以外から電気の購入をスタートさせたのです。
・2005年以降、企業では次々と電力自由化を始める
まず、電力自由化に最初に踏み切ったのは、ジャスコや東京メトロなどの企業です。
2005年、ジャスコ宇品店（広島県広島市）は、中国電力からの電気購入を取りやめて、九州電力から電力供給を受けるようになりました。
また、東京メトロでは、2005年9月の発表でエネットという特定規模電気事業者から電気の購入をするとしました。これによって、大幅な電気利用料の削減を図ったわけです。
紳士服を販売するAOKIでも、店内電気消費量の削減とともに2007年から新電力の導入を始めています。
このように、発電→小売の順に進められてきた電力の自由化は、ついに一般家庭が自由に電力会社を選べるところまで来たのです。