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震災が起きた時の電気代ってどうなる?熊本震災ではそれぞれの企業が特別措置を発表。その内容とは。

災害が起きたときにまず心配になるのが停電ですよね。では、停電が続くときにいったい電気代の支払いはどうなるのでしょうか。災害のときには電気代などのちょっとした支出も痛いものですが、各電力会社はどんな対応をしてくれるのでしょうか。熊本地震の時を例にして調べてみましょう。

・災害が起きたときの電気代は?
熊本地震の復興は地震から3ヶ月経った今もなかなか進んでいませんが、地震の直後は20万戸を超える家庭が停電に苦しみました。震度7強の地震が複数回にわたってありましたので、送電設備なども100カ所以上が故障して停電の状況が長い間続きました。発電所などもいくつかの設備が被害を受け地震から発生して6日後にやっと停電が広範囲で解消されることとなったのです。
では、そんなときの電気代はどうなったのでしょうか。震災後各電力企業はすぐに特別措置を発表しました。その内容は基本的には各電力会社共4月から6月の電気料金を支払う期限を延長したり、家屋が損壊して電気を使用しなかったところは基本料金も含めて電気料金を全額免除にしました。さらに、地震によって電気設備が壊れてしまった場合は設備が壊れていた期間分、基本料金を日割りで免除するようにしました。また、特に評価されたのは臨時の電気設備を家庭に設置する工事費用の免除でした。

・災害が起きたときに電気はどうなる?
災害が起きるとほぼすぐに停電が起きますが、そんなときに復旧のために対応してくれるのが送配電会社です。これは発電所の会社ではなく発電所から各家庭までの電線や送電線などを管理する会社です。この送配電会社が中心となり各電力会社からの応援を受けて復旧作業を進めていきます。各電力会社は高圧発電機や大型クレーン車などの高所作業車を持っているので、そういった機動力を活かした作業をしますし、送配電会社は各電線のチェックを素早く進めていきます。電気の復旧というのは災害時の復旧プランというものがしっかりとできていますし、電線が作業のしやすい高所に設置されていますので、水道やガスよりも早く復旧することができます。

・今からできる防災対策
災害のときにスマートメーターがついていると電力会社が遠隔操作で電気を自動で復旧することができますので、早めに設置しておくようにしましょう。また、避難所などに避難するときにはブレーカーを必ず切っておくようにもしたいと思います。ブレーカーを切っていないと漏電していてそのまま火災になることがあるからです。避難所から自宅に帰ってみたら家が漏電で燃えてしまっていたと言うことにならないようにしっかりブレーカーを切ることを忘れないようにしましょうね。

震災が起きたときには電気代はほとんどのケースで免除されたり減額されたりするので安心できますね。

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