日本では今、電力自由化に注目が集まっていますが
お隣の韓国では日本よりも前に電力自由化が始まっています。
しかし、自由化されたのは発電だけでこれによって弊害も生まれています。
電力自由化までの道のり
韓国で電力自由化の取り組みが始まったのは1990年代後半です。
そもそもの始まりは1989年に国で運営していた
韓国電力公社という電力会社が民営化されたことがきっかけです。
これまで国で運営していた電力会社が民営化されたのなら
電力市場そのものも自由にならなければいけないのではないか、というわけです。
そして電力に関する規制緩和が実施され2001年には
発電部門に限定されているものの自由に新規参入が可能になります。
つまり発電に関しては電力自由化が実現した形です。
不完全な自由化
2001年以降、韓国では電力自由化が達成されたのですが
これは発電部門だけで完全な自由化とは言えない状態です。
電気を作ることに関しては民間企業も自由に参入してよくなったものの
たとえば小売に関しては自由化がされていません。
電気を作ることはできても自由に売ることはできないような状態です。
発電をするためには莫大な費用を投じて設備を整えないといけませんから
それができるだけの力を持っていないと電力市場に参入できないのです。
もし小売も自由化されていれば発電はできなくても電力を販売することならできる
企業が加わりさらに活発な市場になったと予測されます。
不完全な自由化を実現してしまったことは
結果的に韓国にとって痛手となっていくのです。
燃料コスト高騰問題
一般的に電力自由化が行われると電気の価格は下がります。
これは市場に競争原理が生まれる、つまり各企業がお客を獲得しようと
他社よりも価格を下げるなどして販売活動をするからで、
これが電力自由化の目的の1つでもあります。
しかし韓国の思惑通りには進みませんでした。
電力を作るための燃料コストが高騰し今まで以上に
発電に費用がかかるようになったのです。
コストがかかればそれを価格に反映して対応するのが基本ですが
小売価格は国が決定していため企業は自分の思う価格調整ができず
大幅な赤字を出してしまいます。
結果的に発電施設を減らすといった対策が検討されるようになり
発電量の不足からくる停電リスクなども問題視されるようになります。
電力自由化というと良いことばかりにも思えますがやり方を間違えれば
大きなリスクを抱えることになる、韓国の例を見てもそれがよくわかります。