電力自由化が進むなかで、自治体が電力会社を設立する動きが広がっています。地元の太陽光発電や風力発電などで電気をつくりだし、それを大手の電力会社よりも安い価格で売ることで、電気を「地産地消」して、地域経済の活性化を目指しています。
電力地産地消の例
福岡県みやま市は電力の地産地消を目指すべく、3月に市が投資をする新たな電力会社を設立しました。将来的には、市内にある全世帯（家庭）の電力を、市内にある発電所だけでカバーする「自治体電気ビジネス」に移行していく予定です。
また、みやま市が全体の55%を出資している「みやまスマートエネルギー」は、現在九州電力が掲げている料金設定よりも、およそ2%割安なプランを用意して、今から3年後までを目安として、市内の70%にあたるおよそ1万世帯へこれを販売していく計画を立てています。
電気の供給元のメインとなるのは市内の太陽光発電所で、足りない部分は電力の卸売り市場から買います。2015年の秋から試験的に地元企業や市が管理する設備に供給をスタートしており、この4月からは家庭向けへの販売も始まりました。契約者にはタブレット端末を配布して、どれだけ電気を使っているかを明確にし、それをもとにお年寄りをケアするためのサービスを遂行していく予定です。ネット上で病院やタクシーの予約もでき、さらに近所の青果店や農家などから食材を購入できるシステムを導入して、地元の中でお金が循環する仕組みをつくっていくとのことです。
「みやまHEMSプロジェクト」
さらにみやま市では、「みやまHEMSプロジェクト」というものも進めています。みやま市内全世帯からモニターをおよそ2000世帯集め、それぞれの家庭の配電盤にHEMS設置します。これにより各家庭での電気の利用の仕方や消費量などをデータをして集め、それらを分析することで、地域住民にとって価値の高いサービスを提供していくことがこのプロジェクトの意味です。
4月から各モニター世帯を対象に始まった事業では、大きく4つのサービスが提供されます。1つ目は、家庭の太陽光発電によって生まれた電気を九州電力よりも少しだけ高く買い取ること。2つ目は、電気とガスの組み合わせのなかで、地元の人たちのことを考えた適正価格のプランを提示すること。3つ目は、事前に想定した料金プランを行ってみて、実際に電力会社が請求する金額を下回った場合、その差額分だけクーポンを発行すること。最後に4つ目が、一人暮らしの高齢者の家での電力の消費量を、HEMSを利用して把握し、普段とは異なった使用の様子がわかり次第、家族や支援者に連絡がいくというものです。