電力自由化って何?

追加料金は社会情勢で変わる

使用量や契約内容とは関係なく付随する、3つの追加料金が電気料金にどんな
影響を与えているかを解説していきます。

追加料金1 燃料調整制度の流れ

【燃料価格・為替レートの変動】
(石油やガスなどの燃料単価や為替レートの変動を踏まえて電気料金は決まる)

↓影響

【平均燃料の価格(実績)の算定】

↓基準燃料価格との比較

【燃料費の調整単価の算定】

↓反映

【電気料金】

追加料金2 「再エネ発電賦課金の算定方法」

再エネ発電賦課金単価_式_画像

※上記を基本に、過年度における交付金総額と、費用負担調整機関に納付された
賦課金総額を勘案して単価を算定

※全国で一律の単価を設定

追加料金3 託送料金のしくみ

託送料金しくみ

託送料金単価(円/kWh)

北海道電力:8.76円
東北電力:9.71円
東京電力:8.57円
中部電力:9.01円
北陸電力:7.81円
関西電力:7.81円
中国電力:8.29円
四国電力:8.61円
九州電力:8.30円
沖縄電力:9.93円

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価

(低圧供給(従量制)、高圧供給および特別高圧供給の場合)
平成27年4月分料金:0.75円/kWh

平成27年5月分から平成28年4月分料金まで:1.58円/kWh

多い月には月額1000円以上追加に…

燃料費調整は月によって価格が上下する

日本国内の電力の多くが石油ガス、石炭などの燃料を使う火力発電に頼っています。

社会情勢により、この燃料価格は刻々と変化しており、発電するための原価に多大な影響を及ぼしています。

毎日、また毎月のように単価を変えてしまっては、複雑で分かりにくくなり、
時間もかかってしいます。

そこで、迅速に電気料金に燃料価格変動を反映させるためにできたのが
燃料費調整制度です。

飛行機運賃でも燃料サーチャージという制度が導入されていますが、
それと同様のものです。

燃料費調整は、各地域電力が発電のために使用する燃料費や為替変動などを
合わせたうえで3ヶ月分の貿易統計から割り出すようになっています。

毎月の燃料費調整は5〜3ヶ月前の情報を元に算出されます。

この燃料費調整は新電力会社でも同じ方式をとっていて、非常に重要なものです。

1〜3段階のいずれにも同額がかかってきます。

燃料費は上がるだけではなく、下がることもあり、昨今の原油安の状況の下では、
燃料費にかかる費用が減ったため、大きくマイナスになっています。

具体的にいうと、2016年3月の燃料費調整単価は-2.30円/kWh。

350kWhを使った家庭は805円割り引かれることになります。

別の見方をすると、第1段階の単価は実質17.13円、第3段階は27.63円と
みなすこともできるので、大きなインパクトがあります。

各社の電気料金を比較する時に見落としがちになってしまいますが、
この燃料費調整が各社、月などによって異なるということを踏まえた上で比較すると、
印象も変わってくるはずです。

地球温暖化対策のために、原油依存をなくすために、太陽光発電や風力発電、
マイクロ水力発電、バイオマス発電といった再生可能エネルギーへのシフトが
求められています。

しかし、発電コストが高く、なかなか普及しません。

導入を促すため、一定期間高い単価で電気を買い取る固定制度(FIT制度)が
導入されています。

その単価と市場単価との差額を埋めるための資源になるのが、電気利用者全員から
幅広く徴収する再生可能えねるぎー発電促進賦課金(再エネ賦課金)です。

年に1度見直されていますが、太陽光発電の急速な普及により、2016年はこれまでの
1.58円/kWhより上がる見込みです。

「託送料金」は8.57円/kWhもある

自由化されるのは電力を売る会社の選択であり、送配電を行うのは従来からの
大手電力会社の子会社です。

首都圏では東京電力パワーグリッドという会社であり、各新電力会社も、ここに
送電・配電にかかる費用を支払う必要があります。

その費用を「託送料金」と呼び、これを含んだ料金が電気代メニューとして
各社から発表されています。

その単価は東京電力パワーグリッドの場合で、8.57円/kWhと、かなりの
金額になっています。

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