電力自由化により300社近くの会社が名乗り
家庭やコンビニなどの低圧需要家に商店を当て、2016年4月以降の
電力市場がどうかわってきたかを説明します。
他業種も多数参入!
工場など高圧・特別高圧電力を買いたい人や企業の大口需要家については、
2000年からスタートした部分自由化により、既に対象範囲となっています。
大口需要家である工場、スーパー、病院などは、電力を自由に選んで
買うことができます。
一般家庭やコンビニ、商店などの低圧電力を買いたい人、企業の小口需要家は、
部分自由化の対象範囲外だったため、これまで規制対象でした。
低圧電力の需要家は、206年4月から、自由化対象となりました。
そ
れにより、これまでの大口需要家に加え、低圧自由化も対象となったため、
電力小売の全面自由化と呼ばれています。
一般家庭や商店なども電気を選んで買えるようになりました。
一般家庭や商店などは、地域の電力会社1社からしか電力を
買うことが出来ませんでした。
なぜなら、電気事業法により、電力の地域独占体制が認められていたからです。
電力需要家に対する定期性な料金の提供、電力会社の経営の安定を維持のため、
料金も国の査定による認可制がとられていました。
電気小売の全面自由化が行われ、一般家庭や商店などは、地域外の電力会社や、
新たに電力事業に参入してきた企業から電力を買うことができるようになりました。
例えば、首都圏に住んでいる人は、これまで東京電力から電気を購入してましたが、
2016年4月からは、中部電力や関西電力などからも購入することが
できるようになりました。
新規参入企業には、東京ガスや大阪ガスなどの大手ガス会社、
昭和シェル石油などの石油会社、KDDIなどの通信会社、
ミサワホームなどの住宅会社、東急電鉄系の東急パワーサプライなどの、
様々な業種の企業が参入してきました。
自社の発電設備を所有していない会社は、他の電力会社から電気を調達したり、
工場などの余剰電力や発電事業者から直接電気を購入し、一般家庭に届けています。
新たに電力事業に参入してくる企業はこれからも増えていきます。