日本の電力自由化は1995年からスタートしていた
電力自由化が大きく取り沙汰されるようになったのは東日本大震災の後からだったので、電力自由化への取り組みが決まったのが突然のことだと思う人もいるかもしれません。しかし、急に電力の完全自由化にたどり着いたわけではないのです。資源エネルギー庁というところが、順を追って自由化まで導いた背景があります。電力自由化は電気事業法の改正に伴って進んできたので、その流れを見てみましょう。
電力卸売の自由化
まず初めは、1995年に行われた電気事業法の改正です。この改正においては、電力を供給する側に、独立系発電事業者が参加できるようになりました。これにより電力会社が他の電力会社や卸電力事業者以外からも電気を買い付けることが可能になったのです。さらに、新規の事業者が電力会社の送電線を利用して別の電力会社に電気を送ることに対する規制も緩くなりました。
特別高圧小売りの自由化とPPSの解禁
次の段階として挙げられるのは、1999年の法改正です。このタイミングで自由化の範囲が卸売りから小売りまで広がりました。具体的な対象としては、大きな工場やデパートなどの、電気を2万ボルト以上で受け取って、かつその仕様規模が2000キロワット以上の「特別高圧」と言われる顧客に向けた小売り電力です。
これにより、電力会社の送電システムを使って、自由化の対象となる顧客に電気を供給する「特定規模電気事業者（PPS）」が参入することができるようになりました。PPSは自由化の取り組みにおいて新人として電力供給の運営の中に組み込まれ、実際の電気を売るビジネスを盛んに行うようになりました。
また、自由化の対象顧客への電力供給は、参入規制、供給義務、料金規制などの規制を基本的に設定しないことに決まりました。さらに電力会社が持っている送電システムを新たな参入者が使うためのきちんとしたルールも設けられました。まだ自由化されていない小売りに関しては、料金を引き下げるケースなどでは届けを出すようルールが変更されて、フレキシブルな料金設定ができるようになり、その料金メニューの決め方もより自由になりました。
高圧部門小売りの自由化
さらに4年後の2003年にも電気事業法改正があり、ここでは2004年から2005年にかけて小売りの自由化の範囲が広がって、仕様規模が50キロワット以上の「高圧」部分まで拡大しました。この時点で日本の電力販売量のおよそ60%が自由化の対象となりました。